米国政府ようやくネットの著作権侵害に反撃
アメリカ副大統領ジョセフ・バイデンが「著作権侵害はティファニーの店の窓を割って(smash)、商品を盗む(grab)のと変わらない強盗行為(smash and grab)だ」とインターネット上での著作権侵害について反感を示す演説を行なった。
ネット上の知的財産著作権侵害による損失は拡大し続け、最大規模なのにも関わらず、これまで国家として消極的な対応しかとってこなかった米国政府によるこの発言は非常に異例。今回は主に音楽と映画の著作権侵害への取り組みがテーマだったが、副大統領は他にも急成長中の麻薬、タイヤ、飛行機の部品、防弾チョッキなどの偽造品のネット取引の危険性についても言及、世界的な問題である著作権侵害と闘うために33箇条にも及ぶ提案をし、アメリカが他国と協力していく姿勢であることを明らかにした。
一方イギリスでは、英国内のレーベル300社を代表する音楽業界団体 BPI がGoogle社に著作権侵害サイトを検索結果から排除する“停止命令”を出したばかり。これにより非合法取引を監視する役目が誰のものなのかという議論が再浮上しそうだ。
